ソニーは宮城県の多賀城事業所が浸水、１４日現在も数十人が避難生活送る【震災関連速報】

ソニーは、宮城県の多賀城事業所（宮城県多賀城市桜木）が東日本大震災に伴う津波の被害に遭った。磁気テープやブルーレイディスクなどを製造しており、従業員１１５９人が働いている。今回の津波で１階部分が浸水し、一時は近隣住民も含めて１２００人が避難した。１４日時点でも数十名が避難生活を送っており、製造再開のメドはたっていない。ソニーグループで放送局用テープを製造しているのは、多賀城事業所のみという。

ソニーが大震災で操業を停止した製造事業所は、ほかにも６拠点ある。宮城県の登米事業所（宮城県登米市豊里町小口前）では、工業用接着剤や光学フィルムなどを生産している。０９年の構造改革でタッチパネル製造は中国へ移管するなど、１０年春に事業所再編が一巡した矢先だった。

福島県郡山市と同本宮市の事業所では、リチウムイオン二次電池などを生産している。同社は中国やシンガポールでもリチウムイオン電池の生産を手掛けており、１０年末にかけて生産能力を引き上げたばかり。福島はパソコンやモバイル機器向け以外にも、工作機械やカメラ向けなど幅広い製品を手掛けている。本社機能と研究開発拠点の役割も担っており、影響は小さくない。

ほかにも、半導体レーザーを生産する宮城県白石市のソニー白石セミコンダクタや、ＣＤやＤＶＤなどを生産する茨城県那珂市のソニーＤＡＤＣジャパン、電子部品の実装機器を手掛ける埼玉県久喜市のソニーマニュラクチュアリングシステムズも地震の被害を受けた。建物に損傷はないため点検後に再開を検討するが、具体的な見通しは明らかにされていない。

停電の影響も深刻だ。１４日午前には、一部事業所で自主停電を実施した。研究開発拠点である神奈川県の厚木テクノロジーセンターが休業したほか、栃木県の鹿沼事業所（工業用接着剤などを生産）や下野事業所（リチウムイオン二次電池）も操業停止となった。電力供給が安定する見通しが立たない以上、今後の生産・研究開発の計画にも狂いが生じる可能性がある。

（前田　佳子　＝東洋経済オンライン）