ロシア･ウクライナ戦争が世界に刻みつけた教訓 過去の常識が通用しなくなり秩序の再構築が必要

国際社会のあり方を検討する必要がある（写真：Vincent-Mundy／Bloomberg）

国際社会は2022年に始まったウクライナ戦争から多くの教訓を学んだ。

まず、ウクライナ戦争に至った経緯を振り返ると、欧州における地政学的な関心は退潮していなかったことがわかる。政治指導者の個性やタイミングの問題はあるが、ロシア社会に根深く存在する拡張主義的な傾向は一貫していた。NATO（北大西洋条約機構）側も地政学的リスクには敏感であり、国際経済の中にロシアを取り込むことで脅威を緩和しようとしていた。ただ、その試みでは侵攻を止めることはできなかったのである。

ウクライナ戦争が、地政学の窓を広げたことの国際政治上の意義は大きい。ロシアの脅威を感じたスウェーデンとフィンランドは、今年5月にそれぞれNATO加盟を申請した。そして国際社会では、トルコやイラン、さらには中国などが、ロシアとの関係強化に動くなども見られた。これはすなわち、ロシアの周辺国が、独自の安全保障政策の推進を迫られていることの反映なのであろう。

アメリカの対ロ政策の評価には時間要す

ウクライナ戦争が発生したのち、アメリカの対ロ政策が十分であったかどうか議論されている。ただ、アメリカの政権交代など、政策の一貫性に影響する要因も多く、ロシアによる侵攻の発生とアメリカの政策との因果関係を評価するには、まだ時間が必要である。

ところで、2014年のクリミア問題を含め、ウクライナ戦争では、領土防衛の意義が再確認された。2022年のウクライナ戦争において、当初ロシアはウクライナの政権交代（および武装解除）を主要な目的にしていたとされる。

そこでは、2003年のイラク戦争におけるアメリカのように、大規模で直接的な軍事行動を相手の核心地に展開し、相手の政権の崩壊か強制的な交代を想定する。ただロシアはこれを実現できず、作戦の第2段階として、クリミア半島をはじめ、それまでに獲得したウクライナの各地域の確保を目指す戦略に転換した。

ロシアの戦略の変化を捉え、ウクライナが反転攻勢できなかったのは、その軍事力の現状を反映したものである。そして、ロシアが攻勢作戦を諦め、占拠した地位の確保と、ウクライナの反撃を撃退（あるいは反撃による占領地域の漸進的な拡大）する戦術に転じたことで、ウクライナ戦争は長期化の様相を呈してきた。