日立製作所の被害詳報、茨城県などの6工場が損傷、ライフライン寸断で操業停止中【震災関連速報】

日立製作所の被害詳報、茨城県などの6工場が損傷、ライフライン寸断で操業停止中【震災関連速報】

日立製作所が東日本大震災で受けた影響の詳細が判明した(第一報を14日昼に配信済み)。茨城県や福島県にある6工場で建物の一部が倒壊したり、屋根、外壁が落下するなどの被害が出ている。6工場はライフラインが復旧していないため、いずれも操業を停止している。グループの社員では、24人が軽傷を負い、2人が骨折したという。

建屋や生産設備が損傷したのは、次の6拠点。日立製作所電力システム社日立事業所(茨城県日立市)、同都市開発システム社水戸事業所(茨城県ひたちなか市)、同情報制御システム社大みか事業所(茨城県日立市)、日立アプライアンス多賀事業所(茨城県日立市)、日立オートモティブシステムズ佐和事業所(茨城県ひたちなか市)、同福島事業所(福島県伊達郡)。

詳しい被害状況はライフラインが復旧しだい確認する方針で、操業再開のメドはたっていない。

明日以降の対応は未定だが、東京電力の計画停電区域にある事業所の中には休業を検討しているところもあるという。

(長谷川 高宏 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT