飛島建設は希望退職募集発表の日に大地震発生、防災関連の問い合わせ殺到で再考も【震災関連速報】

地震発生直後の３月１１日午後３時。飛島建設は、ほんの１カ月前に修正した今２０１１年３月期の営業赤字幅を再減額。と同時に、総人件費の大幅削減を目的とした３８０人程度（年齢制限なし、正社員の４分の１）の希望退職者募集を発表した。第４四半期末に接近し、手持ち工事の採算を見直した結果、営業赤字は２８億円（前回１９億円）、最終赤字は６９億円（同３４億円）の巨額に膨らむとした。
　
　今回、会社は、２０１１年３月期受注見通しを前期比８％増の１１３１億円に再度下方修正。また、１２年３月期の業績見通しを人件費など固定費削減効果などで営業利益は１８億円、最終利益は５億円になるとした。こうした見通しだが、仮に大震災が起きていなければ、受注や完工高の前提が下振れし、達成は厳しいと判断せざるを得なかった。
　
　飛島建設は、金融支援を受けて再建を目指したが、リーマン・ショック後の建設需要減で受注が計画通り獲得できず、再建の道筋が見えづらくなった。そこで希望退職を募集して土木・建築の施工を縮小。代わりに、事業の軸足を首都圏での都市インフラ整備に関するコンサルティングに集中させる方針を打ち出したばかりだった。

だが、大地震発生で取り巻く環境が一変した。もともと「防災のトビシマ」というキャッチフレーズを名刺に刷り込むように、既存建築物の耐震補強など防災関連の技術施工や診断に定評がある。

週明けの３月１４日は、社内に設置した災害対策本部を中心に、「震災対策の外部からの対応に全社的に追われている」（松尾和昌広報室長）という繁忙ぶり。今後、東北支店のある被災地はもとより、関東や関西でも、耐震補強工事への特需が舞い込む可能性が高まるかもしれない。
　　
　実は、被災地では仙台市役所・議事堂が、４年前に大規模な改修工事を行った。地上８階建ての仙台市役所は１９６５年に完成。老朽化で耐震性に問題があり、４種類の耐震補強工事を実施。その１つが、飛島建設が得意とする受注増幅機構（トグル）付きの油圧制震工ブレース工事だった。今回の大震災では「建物への甚大な被害はなかった」（同）という。

今後、仙台市役所がトグル耐震補強などのおかげで無傷だったとの実績が全国に伝わることが考えられる。そうなれば、全国でトグル工法への関心が高まって、業績は計画達成に近づく可能性はある。会社側は、耐震工事関連の受注増が計画を上回る見通しが立てば、３８０名とした希望退職募集の人数を減らすなどの見直しを行う可能性がある。

（古庄　英一　＝東洋経済オンライン）