2023年に実用化？｢空飛ぶクルマ｣の勝者はどこだ 未来の｢エアモビリティ｣業界地図は大混戦

「空飛ぶクルマ」にはまだ克服すべき課題もある。技術的には現在よりさらにエネルギー密度が高く、軽量なバッテリーの開発が求められる。制度的には、機体の安全基準や離着陸場の整備、飛行エリアや運航方式について経済性と安全性を両立する制度設計などが必要だ。

日本の官民協議会が策定したロードマップによると、最初はリスクが低い離島部での貨物輸送から開始し、ついで山間部など過疎地での旅客輸送で経験を積んだうえで、最終的に都市部での運航サービスを事業化させるというステップを想定している。その実現は2030年ころの想定だが、けっして遠い未来の“夢物語”ではないことは確かだ。

これが「空飛ぶクルマ」の最新業界地図だ

『会社四季報 業界地図2023年版』の「空飛ぶクルマ」業界地図（抜粋）。これ以外にも、メタバース、NFTなど話題の業界が盛りだくさん。最新号は過去最大となる182業界・テーマが網羅されている

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）