新たな戦略の柱は「データビジネス」。思い描く成長を実現できるのか。
東芝が6月4日に公表したグループ経営方針の資料。2030年度に同サービスの営業利益率(ROS）は26％、全社の利益の2割をここで稼ぐという前提を示した。（編集部撮影）
今年5月の大型連休。島田太郎社長を筆頭とする東芝の執行役メンバーは休日返上で一堂に会し、熱い議論を交わしていた。会合のテーマは「東芝の未来を考える」。東芝の持つ製品や技術、さらには市場シェアの高い既存ビジネスを活用して、どんな新サービスを作り出せるかを討論。100を超えるアイデアが出された。
その成果の一部が島田社長の新経営方針に盛り込まれ、6月2日に発表された。新方針で最も強調されたのは、「データビジネス」。東芝の持つ製品から集まるデータを活用して収益を拡大する戦略だ。
2018年にドイツのシーメンスから東芝に転身した島田社長は、データ戦略の強化をつねづね訴えてきた。今年3月に東芝社長に抜擢されるまでは、システム設計・開発やAI（人工知能）活用などの事業を担う東芝デジタルソリューションズの社長を務めていた。当然、データビジネスには明るい。
全体の利益の2割をデータビジネスで稼ぐ目標
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら