国の鉄道運賃｢見直し議論｣､誰が最後に笑うのか 当面は現行制度の範囲内､｢小手先｣で終わる？

JR東日本の駅改札。国の鉄道運賃・料金制度の見直し議論で同社は「オフピーク定期」導入を要望した（撮影：尾形文繁）

鉄道運賃や料金制度のあり方について検討する国の委員会が7月26日に行われた。この委員会は今年2月から8回にわたって開催され、今後の方針に関する中間とりまとめ案も同日、発表された。

これまでの会議において鉄道各社や消費者団体などへのヒアリングも行われ、さまざまな意見が出された。例えば、JR東日本は現行の運賃スキームである「上限認可制」は航空や高速バスと比較すると硬直化しているとして、より柔軟な運賃制度への変更を求めた。また、同社がかねて要望してきたオフピーク定期の導入についても「早期導入に向けて、通常の認可手続きによらず、特例的な認可を行うことをご検討いただきたい」とあらためて要望した。

オフピーク運賃とは、朝夕ラッシュ時など混雑する時間帯の運賃を上げるとともに、ピーク時間帯以外の運賃を下げることで、混雑緩和を促すというもの。運賃の上げ幅と下げ幅のバランスを取ることで、全体としては値上げにならないようにするという。

災害時の運賃改定や「届出制」要望

ほかのJRでは、JR西日本がコロナ禍などの急激な減収局面に際して臨時の値上げができる仕組みの検討を求めたほか、JR九州は自然災害による被害などに際しては簡便な手続きで運賃改定できるよう求めた。

また、私鉄各社を代表する形で、日本民営鉄道協会が認可制から届出制への緩和や運賃算定のためのコスト算出方法（総括原価方式）の見直しを求めた。このほかにも鉄道や高速バスを運営するWILLER（ウィラー）が、現行制度には創意工夫の余地がなく、マーケティング視点が必要だと訴えた。