国の鉄道運賃｢見直し議論｣､誰が最後に笑うのか 当面は現行制度の範囲内､｢小手先｣で終わる？

一方で、利用者側からは、全国消費生活相談員協会が「オフピーク運賃を利用できない人など多種多様な人の意見を聞くべきだ」とすると同時に、「自然災害への対策を運賃に含めるのは、自然条件が厳しい沿線の人が心配するのではないか」と疑問を呈した。

認可制から届出制への緩和、総括原価方式の見直し、収入激減や自然災害による巨額の復旧費用などの運賃への反映、さらにオフピーク定期の導入など、鉄道会社側からのさまざまな提案と利用者側からの要望など幅広い意見が出た。これを受けて山内弘隆・武蔵野大学経営学部特任教授を委員長とする8人の委員が議論した。

総括原価の「算定方式」見直しへ

そして作成された中間とりまとめ案は次のような内容だ。

まず、現行制度は鉄道会社が不当に高額な運賃・料金を設定する可能性を排除していると評価したうえで、問題点も指摘された。例を挙げれば、現在の総括原価方式では減価償却費が総括原価に反映されるが、減価償却期間が長いと中長期的に必要となる投資が早い段階で運賃に反映されず、車内セキュリティ対策、カーボンニュートラル、自然災害に備えた施設強化の前倒しといった鉄道会社の積極的な投資につながりにくい。