キヤノンは2月10日、監視カメラ世界首位メーカーであるスウェーデンのアクシス社をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社にすると発表した。買収額は約3300億円。キヤノンにとって過去最大規模の買収となる。
日本企業による海外企業へのM&A（合併・買収）件数は高水準で推移している。2014年はサントリーホールディングスによる米ビーム社の買収をはじめとして、円安が進む局面であっても、成長性を見込んだ投資を優先するという経営戦略が目立った。この傾向は2015年も続くだろう。
大型M&Aではグループ従業員も大幅増に
大型M&Aというと企業の収益規模が大きくなることに目が行きがちだが、会社を実際に動かしているのは人間。企業を買収すれば従業員もついてくる。その過程で多少の人員整理はあるかもしれないが、一定数以上はグループ企業の従業員として受け入れることになる。キヤノンが買収するアクシス社は、2014年12月末で1941人の従業員を抱えており、これに近い水準の従業員が新たにキヤノングループに加わる計算だ。
東洋経済オンラインは過去5年で従業員を大きく増やした上場企業を独自に調査。トップ500社をランキングした。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その増加数や率を調べた。
新卒・中途ともに積極的な新規採用の結果はもちろんあるが、大きく増やしている会社には海外企業の買収や国内での合併など、大型M&Aがつきものだ。1位は住友電気工業。住友グループの電線大手で、自動車用ワイヤハーネスで世界大手の一角だ。5年前から従業員は約7万3000人も増え、約22万5000人以上の陣容となっている。従業員増加率は48％。ほぼ1.5倍増だ。この5年間では海外の自動車用ハーネス事業にかかわる人員の増加が大きいという。
2位はソフトバンク。2013年に完了した米国の携帯電話大手スプリントの買収がグループ従業員の大幅な増加につながっている。3位には伊藤忠商事、4位には日本電信電話（NTT）などが続く。なお、2社の大型合併で増えている企業も散見されるが、統合の際には重複部門の人員整理が伴っているケースもありそうだ。
(2月23日10時50分追記）初出時、ランキング右端に掲載していた5年前比の営業利益の増減率は計算に一部誤りがありましたので削除して再掲載しました。それに伴い本文も訂正しております。
