写真共有｢みてね｣はミクシィの成長柱になれるか アプリのユーザー数は国内外で1500万近くに

さらに、2020年にはインターネットサービス事業を手がけるXTech社とジョイントベンチャー「クロスポッケ社」を設立し、子ども向けプレゼントのECサービス「みてねギフト」など開始。ほかにも、こどもの居場所を通知してくれる「みてねみまもりGPS」や、2021年に資本連携したコールドクター（現・みてねコールドクター）による往診医療サービスなど展開を広げる。

「みてねは祖父母世代が使っているアプリとしては日本随一になっていると思うので、おじいちゃん、おばあちゃん世代の課題解決するサービスも作っていけるのではないかと思っている」（笠原氏）

実際に居場所がわかる「みてねみまもりGPS」は子どもにはもちろん祖父母世代にも使われている。また、往診医療サービスは親も含む3世代に渡って使えるサービスだ。

海外の登録者が3割を占める

サービスを拡充する一方で、海外展開にも力を入れる。現在7言語、150カ国以上でサービス展開しており、海外ユーザーが3割を占める。直近では新規の登録者数は国内よりも海外のほうが多い。

収益化の手段としてはプレミアム課金、写真プリント、フォトブックを提供しているが、日本で行っているカレンダーの作成など、ほかのサービスはまだ提供できていない。

一方、近々カレンダーやグリーティングカードの提供や日本では展開していないサービスを、アメリカなど海外で提供することを計画している。

実は日本よりもアメリカのほうがアルバムアプリへの課金率が高く、ヨーロッパのほうが写真プリントの課金率が高いため、今後の海外展開にも期待がかかっている。

みてね経済圏が拡大する中、笠原氏は「国内だけでも（みてねの）売上高200億はいけるのではないか」と話す。海外の子どもの数を踏まえると、グローバル展開が進むことで、現在の売り上げの10倍も射程に入るという。（みてねを含むライフスタイル事業の2022年3月期の売上高は87.3億円、みてね単体での売上高は非開示）。

「モンストと同じく会社の柱にしていきたいと思っている。ただ『みてね』に限らず、スポーツ事業、新規ゲームに携わる人はみなモンストと同じく柱を作りたいと思っているだろう」（笠原氏）

多くのユーザーから支持されている「みてね」。今後、サービスや海外展開にさらに厚みを増していけるかが、ミクシィの成長における試金石となりそうだ。

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