キリンの｢ミャンマー撤退｣に透ける大きな誤算 成長を急ぐ海外事業はブラジルに次ぐ失敗に

ミャンマー撤退に向けて、株式売却の基本合意を結んだことを明らかにしたキリンホールディングス。発表された撤退手法からは、誤算とリスクが見え隠れする（編集部撮影）

最後のフロンティアは、もろくも崩れ去った。

ビール大手のキリンホールディングス（HD）は6月30日、現地企業と合弁で展開するミャンマーのビール会社「ミャンマー・ブルワリー」について、保有株式の売却に向けた基本合意を結んだことを発表した。キリンHDが保有する51％の株式を、ミャンマー・ブルワリーが自己株取得するかたちで撤退する。

株式の譲渡価格は約224億円。キリンHDは2015年に、ミャンマー・ブルワリーを5億6000万ドル（当時の為替レートで約697億円）で買収した。今まで得てきた配当金などを勘案しても、買収額の3分1程度は回収のメドが立たないまま撤退することとなる。

現地シェア8割で安定成長を続けたが…

ミャンマー・ブルワリーは、現地のビール市場でシェア8割を誇る最大手。キリンHDは2015年の同社買収を機に、ミャンマー市場への参入を果たした。

長らく軍政が続いていたミャンマーでは、2011年3月に民政移管が実現した。当時は経済成長が大きく見込める「最後のフロンティア」（キリンHDの西村慶介副社長）として、多くの外資系企業がミャンマーに熱視線を向けていた。ミャンマー・ブルワリーは2020年12月期に事業利益でキリンHD全体の約9％を稼ぐなど、安定的な成長を続けていた。

事態が急変したのは2021年2月のことだ。ミャンマーで軍事クーデターが勃発。国軍による、抗議する市民への弾圧や殺害が相次いだのだ。

キリンHDにとって、クーデターは他人事では済まされなかった。ミャンマー・ブルワリーには、ミャンマーの国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）」が49％出資していたためだ。MEHLを通じて、ミャンマー・ブルワリーからの配当金がミャンマー国軍へと流れているといった指摘もあり、国軍への反発が大きい現地では、市民らによるミャンマー・ブルワリーの不買運動も発生した。