韓国が日本との関係改善に動き出した納得の事情 元徴用工めぐる問題解決に向けて協議会発足

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「日本は、会合を開いても成果を得られないことを懸念していた」と、韓国元外相で駐日大使も務めた柳明桓氏は話す。「岸田首相は、安倍氏の意向を無視できない」。柳氏は、岸田首相が安倍氏の圧力に屈し、戦時中に朝鮮人労働者が強制的に働かされた佐渡島の金山跡をユネスコ世界遺産に推薦したことを指摘する。

「岸田首相は、反日左翼と、両国の関係改善を望む韓国国民の区別ができていない」。韓日関係改善に向けて重要な役割を果たしてきた柳氏はこう話し、反日感情の根強さを認めつつ、日本に対し、韓国の新政権の努力により相互的で明確な支援を行うよう求める。「岸田首相は尹大統領を援助するべきだ」「会って握手するだけでは、あまりに弱腰だ」。

日本の慎重姿勢に対する不満

韓国政府関係者の間では、日本の慎重姿勢に対する不満が広がっているが、最初の一歩を踏み出すことと忍耐の両方が必要であることも理解している。アメリカ高官も同様の見方を示している。

韓国政府は、参院選、および岸田首相と林外相の進退に大きな関心を寄せている。林外相は日韓関係において積極的な役割を果たし、韓国政府幹部と良好な関係を築いている。

岸田首相も、2015年の日韓慰安婦合意の交渉を行い、合意を受け入れるよう安倍氏を説得したことで韓国政府高官から高く評価されている。しかし、岸田首相は文政権によって慰安婦合意が頓挫したことで苦汁を舐め、韓国政府との新たな交渉に踏み切る意欲がないという見方もある。

新たに発表された官民による協議会は、「初めの一歩」を踏み出すために日本の要求に応えようという試みである。同協議会は、受け入れ可能な解決策を見いだす際の課題を十分に認識している経験豊富な趙賢東(チョ・ヒョンドン)副外相が議長を務める。

協議会のメンバー12人には、学術専門家、企業出身者、そして重要なこととして、強制労働者たちの法定代理人を務める2人の弁護士が含まれる。協議会の目標は、被害者たちの支持を得られる内容の、また日本にも受け入れられる可能性のある、具体的な提案を作成することだ。

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