脱原発依存が焦点､電源構成の論議始まる "新電源"としての省エネも重要に

消費者の立場から「再エネ導入の野心的目標を」

一方、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会常任顧問の辰巳菊子氏は、「原発依存度をいつまでにどれくらい低減させるかは見えないまま。福島事故の前後で原子力政策がどう変わったかはわからない」と指摘。基本計画策定などでも「国民の声を聞かずに進められてきたことに大きな疑問を感じる」と述べた。また、CO2削減に寄与する再エネの野心的な導入目標設定を求めた。

ちなみに、ドイツでは2020年の再エネ導入目標を全発電量の35％、50年に80％と設定。デンマークでは50年までに100％達成を目指している（再エネは水力発電を含む）。

また、全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏は、「再エネの最大限導入や節電・省エネによるエネルギー需給構造の転換を目指すべき」とし、大規模集中型から地域分散型への供給体制シフトを提唱した。

ジャーナリストで環境カウンセラーの崎田裕子氏は、「再エネ拡大には大賛成」としながらも、「系統連係やバックアップ電源建設も合わせたトータルコストを出したうえで検討すべき」と話す。原子力は技術力確保や人材育成など、総合的観点からの検討が必要とした。