明治安田生命､｢金銭詐取1億円超｣で広がる波紋 ｢営業職員指針｣の策定で圧力強める金融庁

それゆえ、営業職員による金銭詐取事案において、契約者以外にも被害者が存在しうることは、明治安田生命としても十に認識していたはずだ。

被害の範囲を見極めるためにも、本来であれば事案を早期に公表、広く周知して全容をつかむべきだった。しかし、調査対象を契約者だけに絞った結果、被害者が数人にとどまることから、被害拡大のおそれはないと結論づけていた。

その判断について、ある大手生保の幹部は「不祥事のダメージコントロールをするうえで一番まずい対応だ」と話す。