｢超売り手｣米労働市場に潜む雇用ミスマッチ問題 みずほリサーチ＆テクノロジーズの小野氏に聞く

米ケンタッキー州におけるトラックドライバーの研修施設。全米のトラック輸送のドライバー不足はすでに過去最高の8万人に達しており、2030年には16万人を超えるとの予測もある（写真：2021 Bloomberg Finance LP）

労働参加率はなお低水準

――アメリカでは働き手の不足が深刻で、昨年頃から「大退職時代」が訪れているとも言われています。

アメリカの労働市場は引き続き、「超売り手」になっている。労働省によれば、4月の求人数は1140万人に達するが、仕事を探している失業者数は594万人しかいない。失業者数は少ないほうがよいのは言うまでもないが、そもそも労働供給に問題がある。

生産年齢人口に占める労働力人口の割合を示す労働参加率が5月は62.3％で、2022年に入って急回復しているものの、過去の長期的なトレンドから見てなお低水準にある。

その結果、労働力の需要と供給に乖離が生じ、主要な賃金指標である雇用コスト指数や、時間当たり賃金が急加速している。賃金の伸びは、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が掲げる2％のインフレ目標と釣り合わないほどの高さだ。

――コロナ禍の影響が残っているということなのでしょうか。

コロナ禍によって、職場復帰に伴う感染への不安などが、労働者の早期引退など、いわゆる非労働力化の要因となったことは確かだ。