《プロに聞く！人事労務Q＆A》障害者雇用促進法の改正について教えて下さい

平成22年度を対象期間とする平成23年度の申告については、改正が22年度の7月であるため、次の【１】、【２】の２つの期間に区分して納付金の申告を行います。
なお、平成24年からは前年度の１年間（4月から3月）が対象期間となり、200人を超える月が５カ月以上ある場合は申告が必要です。

（1）平成22年4月から平成22年6月まで
平成22年4月から平成22年6月までの3カ月間において、各月における常用雇用労働者（短時間労働者は除く）の総数が301人以上の月が「２カ月以上」ある場合は申告

（2）平成22年7月から平成23年3月まで
平成22年7月から平成23年3月までの9カ月間において、各月における常用雇用労働者（短時間労働者を含む。短時間労働者は１人を0.5人とカウントして計算）の総数が200人を超える月が「４カ月以上」ある場合は申告

障害者雇用納付金の徴収は、1人当たり月額50,000円ですが、常時雇用労働者数が200人を超え300人以下の企業は、平成22年7月1日から平成27年6月30日まで納付金の減額特例が適用され、１人当たり月額50,000円が40,000円になります。

納付金の額＝（法定雇用障害者数−雇用障害者数）の各月の合計数×月額40,000円

ただし、平成23年度の対象は、平成22年7月から平成23年3月までの9カ月間に、常時雇用労働者数が300人以下の月が6カ月以上ある企業で、平成24年度以降は、前年度4月から3月までの12カ月間に、常時雇用労働者数が300人以下の月が8カ月以上です。