「業績上げたら年収1000万」の飲食店が敗北した訳 共感できる目標を掲げた星野リゾートとの違い

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業績が上がったら1000万円、下がったら報酬も下がる。この成果主義人事制度の仕組みの問題点を探ります(写真:EKAKI/PIXTA)
研修の企画・講師を年200回、トータル2000社、累計2万人を超えるビジネスリーダーの組織づくりに関わってきた組織開発コンサルタント・高野俊一氏による連載「上司1年目は“仕組み”を使え!」。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボによりお届けする。

強いチームをつくるために重要となるのが、目標を掲げることです。明確な目標がなければ、仲間内の関係性ばかりを気にする「仲良しクラブ」や、目的なく集うだけの「烏合の衆」といった、弱いチームになる危険性があります。

アルファポリスビジネス(運営:アルファポリス)の提供記事です

ただし、目標はただ掲げればよいというわけではありません。

ついやってしまうのが、「利己目標」で動機づけすること。利己目標とは、「己」の「利」だけ考えるという目標の設定の仕方で、多くの場合、チームを弱体化させる結果になっています。

利己目標がチームを弱体化した事例

私は組織開発のコンサルティングで企業の人事評価制度を設計することもあるのですが、評価制度が「利己目標」をベースにしたものがあまりに多いと感じています。「成果主義人事制度」がその最たるもので、仕事をした対価として利己的欲求を満たす報酬を支払う制度です。

かつて、大胆な成果主義人事制度を取り入れた外食企業がありました。かなりインパクトのある内装の割に単価がそこまで高くなく、カジュアルなレストランなのに料理がおいしいという評判で一世を風靡した企業です。

そこで導入されたのが、店長は業績を上げることができれば年収1000万をゆうに超えるというもの。一般的な飲食店の店長クラスの年収の平均は、だいたい400万円から高くても600万円いかないくらいなので、1000万円を超えるとなれば相当な高収入です。

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