｢米国の株価はついに上昇に転じた｣といえるか ｢9週間ぶりのNYダウ大幅反発｣が意味すること

その1つは「アメリカ経済が景気後退に陥るのでは？」という過度な警戒感が和らいだことだろう。具体的に言えば、当面のリスクとして最も注目されていた同国の1～3月期GDP改定値発表（26日）だったのではないか。実際、同改定値は前期比年率－1.5％と、速報値の－1.4％を0.1ポイント下回った。

市場は「景気後退は短期間で終わる」と見ている?

だが、市場はこの発表を売り材料としなかった。アメリカの金融引き締めについては、これから0.5％の利上げが6・7月のFOMC（連邦公開市場委員会）で発表されることは、確定的だとして織り込まれている。また、6月のFOMCでFRB（連邦準備制度理事会）の資産縮小が開始されることも、ほぼ「決定事項」だ。

NY連銀は24日、「資産縮小がいったん停止されるのは2025年半ば」と予測し、その間にFRBのアメリカ国債とモーゲージ担保証券（MBS）の保有が約2兆5000億ドル（約320兆円）減少するとした。つまり、2025年半ばまで量的引き締めが続くということだ。そして最も不透明なことは、この間、アメリカ経済が景気後退に陥るのではないか、ということだ。

今、市場では「景気後退期に陥ることなく、金融引き締めが終わるかどうかわからないので、アメリカの投資家は強気になれない」と言われている。ならば、GDPのマイナス成長を表す数字にもっと激しく反応するはずだが、先述の一見無視したかのような市場の反応を見ると、すでに織り込んでいるのではないかと考えられる。

もしかすると、市場は仮に景気後退があったとしても、それがFRBの金融政策にハト派的な転換を促す要因になり、景気後退は短期間で終わると考えているのかもしれない。ただ、2022年6月に開始され、2025年半ばにいったん終わるとしても、市場にとってネガティブな政策が、開始する時点で今後3年間分を「いっぺんに織り込んだ」と考えることにも無理がありそうだ。