自民･小野寺氏｢台湾への武器供与が米中衝突に｣ ｢バイデン大統領は確信犯的に意思を示している｣
アメリカの武器供与が米中の衝突事案になる
小野寺氏は「アメリカが直接戦わなくても、台湾関係法によりアメリカは台湾に武器を支援する約束になっている。武器を送るということは制海権を持つ中国と衝突事案になる」と述べた。「そのとき日本はどうするのか。考え方をしっかり議論しなければならない」とも強調した。
一方、立憲民主党の小川淳也政調会長は、台湾有事で米中が衝突した場合、アメリカへの後方支援を行うことはありうるとの認識を示した。
小川氏は「（平和安全法制の）集団的自衛権の部分は手続きの瑕疵（かし）がある」と指摘したが、「後方支援はありうる。重要影響事態として法的手続きを取ったうえでだ」と述べた。
以下、番組での主なやりとり。
小野寺五典氏（自民党安全保障調査会長、元防衛相）：防衛予算（の財源）に国債はなじまないとの指摘があるが、例えば、海上保安庁の船は建設国債でつくっている。自衛隊の船は国債ではだめ、（海保の船はいい）ということにはならない。防衛には研究開発費（の増額）が必要だ。日本の将来にも役立つ。われわれの身近にある、例えば、インターネット、オートマチック車、コンピューター、ロケット、人工衛星、すべて軍事利用から始まり、民生利用に移った。車のオートストップ（自動停止）機能、高速道路のETCも日本のF-2戦闘機の開発時にできた技術だ。ボーイング787に使われている複合材も日本の戦闘機開発からの技術だ。防衛技術から先端技術が生まれる。日本の高度成長を支えた新幹線も、戦前に飛行機開発をしていた技術者が、戦後に飛行機をつくってはダメだと言われて、その技術で新幹線をつくった。防衛研究開発は将来の日本の産業の種になる。今の防衛関係の研究開発費は韓国の半分以下だ。世界から圧倒的に遅れている。防衛研究開発から次の時代の種が出てくる。どの国もやっていることだ。防衛研究開発は民生需要の基礎になるかもしれないという思いでお力を賜りたい。
