自民･小野寺氏｢台湾への武器供与が米中衝突に｣ ｢バイデン大統領は確信犯的に意思を示している｣

橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：アメリカはウクライナをしっかり支えるという声をバンバン出して、ウクライナもそれに安心感を得ていた。しかし、アメリカは「軍事的介入はしない」という判断をした。台湾も軽率な判断をすることはないと思うが、アメリカが（軍事的関与の）メッセージを出したからといって冷静に判断することが重要だ。

（画像：FNNプライムオンライン）

小野寺氏：アメリカは直接戦わなくても、台湾関係法で台湾に武器を支援する約束になっている。海に囲まれた台湾に武器を送ることは、中国が制海権を持っていれば、衝突事案になる蓋然性が高い。陸続きのウクライナとは違う。だから紛争を起こしてはいけない。台湾海峡で紛争を起こさないためにアメリカのしっかりとしたコミットメントが必要だ。そのときどうするのかという日本の考え方もしっかり議論しなければいけない。

日本は後方支援をするか

橋下氏：米中衝突のときに日本はアメリカに対する後方支援をするのか。立憲民主党は平和安全法制に「反対」と言ってきた。

小川氏：集団的自衛権の部分は手続きの瑕疵がある。

橋下氏：では、後方支援はしないのか。

小川氏：後方支援はありうる。重要影響事態としてしっかり法的な手続きを取ったうえでだ。

橋下氏：手続き的に違法だとしても平和安全法制に基づいて後方支援はするということか。

小川氏：「ありうる」と申し上げている。そのときの政府の判断、党内での議論をふまえてだ。

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