遅れる日本勢のゼロエミッション車移行への備え 29年までにトヨタのEV比率14％､独VW43％と予想

トヨタ自動車､日産自動車､ホンダの日本の自動車メーカー3社は､世界の競合他社と比べてゼロエミッション車移行への備えが遅れていることが､気候シンクタンクのインフルエンスマップが18日に発表した調査で明らかになった。

IHSマークイットの将来の生産データの分析に基づく調査によると､トヨタの世界生産にバッテリー式電気自動車（EV）が占める割合は2029年までに14％になると見込まれている。この割合はホンダでは18％､日産では22％になる見通し。

一方､この割合は韓国の現代自動車では27％､米フォード･モーターと独フォルクスワーゲン（VW）ではそれぞれ36％､43％になると予想されている。

日本の自動車メーカーは､EV展開で世界の同業他社に後れを取っており､国内のEV普及率は1％未満にとどまっている。ホンダはEVやソフトウエアの開発などに今後10年で約5兆円を投入すると発表。SUBARU（スバル）は､今後5年間でEVの自社生産体制構築に約2500億円を投資する方針を示している。

原題：

Japan’s Automakers Are Least Prepared for Zero-Emissions Shift（抜粋）

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著者：Katrina Nicholas