民主党はメディア対策の強化を！　示唆に富む英ブレア政権

正直なところ、民主党に対する国民の皆さんの風当たりは、相当に強い。

昨年の参議院選挙もつらかったが、まだ、期待に応えてほしいからこそ叱咤激励するという感じがあった。しかし今は、あきらめというか“怒り”になっている。確かに民主党は政権を任されたものの、十分には期待に応えていない。

しかしながら、事業仕分けによる税金の無駄使いの削減（３兆円）、高校授業料無償化、ひも付き補助金を地方への一括交付金5100億円に切り替え、農業者戸別所得補償制度、子育て支援（半額）などの実現は、一歩を踏み出している。当事者ではあるが、このような成果がほとんど伝えられていないと感じてしまう。

内閣支持率へのマスメディアの影響

近年、内閣支持率が政局に与える影響が大きくなりつつある。

そして、内閣支持率はテレビ、新聞等でのマスコミの報道の影響が強く、政党にとって、マスコミとのコミュニケーション体制の整備が必要である。また、ケーブルテレビやインターネット等により24時間ニュースが流れる現状では、政治の側も迅速に対応することがますます重要となっている。

政治の役割は、基本的には「きちんとした政策を実現すること」なのは言うまでもないが、やはりマスメディアへの対応をより強化することも、必要ではないかと考える。

そこで思い出すのは、5年前に訪れたイギリスの労働党議員の話である。当時まだ民主党は野党だったが、政権を獲得したイギリス労働党にそのノウハウを聴くために、同僚の尾立参議院議員と一緒にロンドンまで行った。労働党のクマール下院議員、ディビッドソン下院議員などに取材することができた。

　そのときに印象深かったのが、「ブレア政権のメディア対策」だった。