菅首相の雇用促進政策、「市場経済」に転換? いや、やはり「社会主義」?


雇用を増やすには、経済を成長させるしかない。経済を成長させるには、成長企業を生み出すしかない。「そんなこともわからないでは、景気はよくならない」。ビジネス界からはそうした声が出ている。

市場経済が嫌いでも、あるいは親の仇でも、市場経済に沿った動きを促進することでしか雇用を生み出せない。雇用は市場経済の成長分野からしか増えない。

「今までは仮免運転だ」、一国の首相にそう言われても笑って済ますことは難しい。

ただし、本人は、「気持ちをなえさせず、徹底してやる」と気力充実宣言。経済を理解する本質的な学習効果があればよいが、なければ政策はまたまたブレが生じかねない。

アメリカ、EU諸国は景気の底入れに向かうかの勢いを見せ、アジア新興諸国も依然として順調だ。だが、独り日本は衰退圏内にとどまることになるようでは困りものである。

(東洋経済HRオンライン編集部)

人事・労務が企業を変える 東洋経済HRオンライン

 

 

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • CSR企業総覧
  • 中学受験のリアル
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 女性の美学
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』最新号から厳選<br>伸びる会社を探せ!

6月18日発売の『会社四季報』3集夏号で、3700社を超える上場企業から収益力の高い企業を掘り起こす。独自予想データを基にしたランキングは、連続増益、会社計画との乖離率、最高益更新率、連続増配、ネットキャッシュなど6テーマ。