菅首相の雇用促進政策、「市場経済」に転換? いや、やはり「社会主義」?


雇用を増やすには、経済を成長させるしかない。経済を成長させるには、成長企業を生み出すしかない。「そんなこともわからないでは、景気はよくならない」。ビジネス界からはそうした声が出ている。

市場経済が嫌いでも、あるいは親の仇でも、市場経済に沿った動きを促進することでしか雇用を生み出せない。雇用は市場経済の成長分野からしか増えない。

「今までは仮免運転だ」、一国の首相にそう言われても笑って済ますことは難しい。

ただし、本人は、「気持ちをなえさせず、徹底してやる」と気力充実宣言。経済を理解する本質的な学習効果があればよいが、なければ政策はまたまたブレが生じかねない。

アメリカ、EU諸国は景気の底入れに向かうかの勢いを見せ、アジア新興諸国も依然として順調だ。だが、独り日本は衰退圏内にとどまることになるようでは困りものである。

(東洋経済HRオンライン編集部)

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