菅首相の雇用促進政策、「市場経済」に転換？ いや、やはり「社会主義」？

第２次改造内閣がスタートしたが、菅直人首相の政策は景気低迷にストップをかけるものになるか。

ところで、菅首相が執念のように叫んでいる「雇用、雇用、雇用」の三唱政策だが、その中身はどういったものになるのか。実効性がある政策は打ち出されるのか。

菅首相の雇用政策は、結局のところ、企業が雇用を増やしたら、その純増分1人につき20万円の法人税控除を行うというものになるもようだ。10％以上の雇用増を果たした企業にこの雇用促進減税が適用されることになる。

一見、これは確かに成長産業分野には大きな恩典になると見られる。今どき雇用を増やしているのは、成長分野の企業に限られており、さらに成長へのテコ入れになる政策ということになる。「これは凄い」、ということになる。

ところが、である。よくよく調べると、雇用純増分1人につき20万円の法人税控除は、その会社が負担している法人税の10％までが上限、という“頭打ち条項”が付いている。これでは雇用促進効果が減殺されることにならないか。

ネックには財源不足がある。財源というネックを抱えて、知恵、決断、それらのすべてを投入して政策がつくられる。確かに、“頭打ち条項”もやむなしか･･･。

雇用を増加させる成長企業は促進効果を期待

菅首相の雇用促進政策は“目玉”の政策なのだが、これをどう評価したらよいか。具体的に検証してみたい。

たとえば、保育園事業でトップ企業のＪＰホールディングスなどは500人の従業員を増加させている。