丸亀製麺のロシア側「無断営業継続」に見えた怖さ 他国の発意を使い放題とする国が突きつける現実

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「丸亀製麺」はロシアからの撤退を早期に決めた企業だが、驚くことに店舗の屋号は「マル」と替わり、いまだに営業が継続している(撮影:佃陸生)

ロシアへのウクライナ侵攻が始まってから1カ月半が経つ。ロシアは国際社会からの孤立、すくなくとも西側諸国との離別が深まっている。

グローバル企業でロシアに進出していた企業は少なくなかった。しかし、ロシアという国のリスクを勘案して多くの企業は一部撤退、あるいは完全撤退を決めている。日本企業でも同様の対応を決めたところが多い。むしろロシア市場からの撤退が遅れた企業には批判が殺到した。

日本のフードチェーン「丸亀製麺」は撤退を早期に決めた企業の1つだ。3月末までにロシア国内7店舗の閉店を決めた。同社はフランチャイズ契約を結んでいたと思われる。苦渋の決断だっただろうが、国際状況を見ればやむをえなかっただろう。一般論だが、フランチャイズ契約書には社会通念上に問題があった場合や、不可抗力(戦争、暴動、予期せぬリスク)の事態であれば契約を解除できるという条文があることが多い。それゆえに、ロシアの地場のフランチャイジーは営業をやめてしかるべきだった。

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しかし驚くことに店舗の屋号は「マル」と替わり、いまだに営業が継続している。さらにメニューの近似も指摘される。日本側は当然ながら営業の停止を求めているものの、営業中断に応じる様子はない。そのままの営業を続けている。

飲食店とは細かなノウハウとオペレーションでできている。これまで丸亀製麺が培った技術をそのままロシア側で使われてはたまらない。それなら、外資系企業を呼ぶだけ呼んで、ノウハウを摂取したら追放する蛮行が許されることになる。

ただ残念ながら同様のことは外資系他社でも起きている。有名なところではマクドナルドでも起きていて、同社ロゴに類似したUncleVanya(ワーニャおじさん)として営業を継続している。そのほかの撤退を決めたブランドでも、名称やロゴを少し変えた店舗が登場している。ブラックジョークとしては片付けられない状況が続いている。

外資系企業がロシアの国有になるし、特許も使い放題

さきほど、「驚くことに」と書いたが、それ以前にも、撤退した外資系企業はロシアの国有になると発表したほどだ。ロシアの「ありえない」傾向は「明らか」だったのかもしれない。

外資系企業の多くはロシアからの撤退を決めたといった。外資系企業はロシア事業から撤退する際に企業を清算する必要がある。しかし現地にある子会社の株式を売却するためにはロシア当局の許可が必要になる。また、実務上は不透明なところが多いが、その際にロシア側は、政府が指定した管財人を企業に送り込み、事業の再開を強く迫る計画のようだ。

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