ＮＥＣとレノボの提携劇、国内ジリ貧で反転攻勢

日中トップのパソコンメーカーがついに手を組んだ。１月２７日、ＮＥＣと中国レノボがパソコン分野などでの提携を発表。６月メドに合弁会社を設立し、出資比率はレノボ５１％、ＮＥＣ４９％となる。またレノボが発行する１億７５００万ドル（約１４３億円）の新株をＮＥＣが引き受ける見込みだ。

レノボは１９８４年に北京で設立されたパソコンメーカー。低価格パソコンで力を伸ばし、２０１０年の出荷台数は前年比３７％増の３４１８万台と、世界第４位の急成長企業だ（ＩＤＣ調べ）。０５年には米ＩＢＭのパソコン事業を買収、その拡大意欲は強い。かつてレノボは、ＮＥＣが手放した米パッカードベルを買おうとした際、ライバルの台湾エイサーに奪われた経緯がある。今度はレノボがＮＥＣ本体と組む“大技”に出た。

ただレノボの場合、売上高の半分を中国が占める反面、先進国でのシェアは低い。特に日本ではユーザーが高機能型を求めるなど、特殊な市場を形成している。日本勢の牙城を切り崩すのは難しく、シェアは５％弱にすぎなかった。そのため中国以外の地域へのテコ入れを、次の成長戦略の核に据えているようだ。

一方のＮＥＣは、８０年代後半から一世を風靡した「ＰＣ９８」以来、日本ではつねにリーダー的な存在だった。近年、他社の追い上げも厳しいが、現在でも１７～１８％でトップシェアを守っている。とはいえ、日本市場は世界市場３億台強のうち、１５００万台程度と相対的には小さい。

そのＮＥＣは海外撤退で輸出がほぼなく、高機能・低価格化が進む国内に頼る構造は、収益的に厳しい状況が続いてきた。前期はパソコン・周辺事業を合わせ黒字化したが、パソコン自体の利益水準は決して高くない。「アイパッド」などのタブレット端末に押され、パソコン需要の伸び悩みも指摘されている。