効果は期待外れ? 住宅エコ特需の実態


理由の一つは、住宅エコポイント制度の煩雑さにある。家電であれば、商品を購入した時点で必要な書類一式が手に入る。住宅の場合は、改修の前と後の写真が必要だったり、点数計算が難解だったりと、「申請までの段取りが、われわれプロでもわかりにくい」(住設卸大手)。住設大手の営業担当者も、「ショールームに来た客に説明をすると、ややこしいという理由で購入をあきらめるケースが少なくない」と証言する。

対象商品の拡大も効果は不透明だ。実は、節水トイレなどを単品で購入してもエコポイントは付かない。それらの購入と同時に、壁や窓の断熱工事をすることが前提になっている。

パナソニック電工が浴室やトイレ一式を丸ごと改装するパック販売を始めるなど、制度の煩雑さを逆手に取った販売手法も出てきた。が、こうした対策が取れるのは、一部の大手のみ。多くのメーカーは、本命のリフォームに結び付かない焦りを感じたまま、
2年目のエコ商戦に臨む。

(猪澤顕明 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年1月29日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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