効果は期待外れ？　住宅エコ特需の実態

住宅エコポイント対象製品の需要が急拡大している。断熱材は２０１０年夏から極度の品薄状態だ。メーカーの生産が追いつかず、今も注文から納品まで最大２カ月待ち。北海道などの寒冷地では防寒対策の工事が進まないという切実な問題に発展している。二重窓も各メーカーで軒並み前年同期比約４倍の売り上げを記録した。

２年目となる１１年１月からは、政府が住宅エコポイントの予算規模を拡大。前年比１・４倍増の１４００億円となり、節水型トイレなど３品目を対象商品に追加した。

エコ政策の恩恵を享受するのは、住生活グループやＴＯＴＯといった住宅設備メーカー。だが、もろ手を挙げて喜んでいるわけではない。
断熱材の品薄などは、もっぱら新築向けの話だからだ。

複雑さがネック

住設メーカーはもともと、エコポイントの導入を、リフォーム需要拡大の起爆剤として期待していた。

０９年度の新設住宅着工は７７・５万戸と、４５年ぶりの低水準。今後も急激な回復は見込めない。一方、リフォームは潜在需要が３０００万戸ともいわれており、新築向けより利益率が高いのも魅力だ。

ところが、リフォーム向けのエコポイント発行件数は、１０年６月から半年にわたって２万件台で足踏み。１２月こそ前月比１・５倍に急伸したが、「結露対策など季節要因によるもの。二重窓の伸びが大きく見えるのももともとのベースが小さいだけで、今年度が特にリフォーム向けで増えているという認識はない」（サッシ大手）。月を追うごとに件数の上積みが進む新築向けに比べ、伸び悩んでいる。