金融が促す企業の脱炭素 グリーンマネー3000兆円の奔流

世界的な政策パラダイムシフトの中、投資家が企業の選別を強めている。

（撮影：尾形文繁）

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「世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む」。1月18日の施政方針演説で菅義偉首相はそう述べ、国内外の巨額マネーを誘導しグリーン成長戦略を実現する考えを表明した。

「環境投資3000兆円」というのは、国際的なESG（環境・社会・企業統治）投資の調査機関であるGSIA（世界持続可能投資連合）の報告書を基にしている。それによると、2017年度末の世界のESG投資残高は30.7兆ドル（約3200兆円）で2年前比34％増。ESG投資の定義がかなり幅広く、E（環境）に限った投資ではないが、20年には40兆ドルに近づいたとみられる。

勢いづく資金流入

直近のESG投資の勢いを実証するのが、ESG関連ETF（上場投資信託）への資金流入の急増だ。昨夏以降、世界全体の純流入額は急増。コロナ禍の中、再生可能エネルギーへの投資など気候変動対策を経済再生につなげる「グリーンリカバリー」が欧州を中心に世界的潮流となったことと軌を一にする。