熱帯び始めたEV覇権争い 自動車｜アップル･バイドゥも参入へ

ガソリン車から電気自動車（EV）へ──。自動車産業が大きな歴史的転換点を迎える中、異業種からの新規参入の動きが世界的に加速している。

昨年末に英ロイター通信が「米アップルが2024年までにEVの生産を目指す」と報道。アップルはスマートフォンなどの電子機器で海外メーカーに生産委託する水平分業モデルをとっており、EVでも同様のビジネスモデルを検討しているとされる。今年1月、その実際の生産を担う企業の1社として、韓国の現代自動車がアップルと初期段階の協議を行っていることを認めた。

中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）もEVに参入する。今年1月にその製造会社として「百度汽車」を設立。現地の大手自動車メーカーである浙江吉利控股集団からEV専用プラットホーム（車台）の提供を受け、完成車に組み上げる。百度は13年から自動運転技術の開発も進めており、将来発売するEVにそうした自動運転の最新機能も搭載する考えだ。

新興メーカーの米テスラがEV販売で世界首位を走るなど、ガソリン車から電動車への転換により自動車業界の勢力図が大きく塗り替わる可能性がある。アップルや百度の動きは、EV時代の到来を絶好のビジネスチャンスと捉えてのことだ。IT系企業であれば、EVと親和性の高い自動運転の分野で自社の技術が生かせる。

異業種ゆえに車を開発・生産する技術を持ってはいないが、既存の自動車メーカーと組めば短期間での参入も可能になる。一方、現代や吉利がこうした新規参入に手を貸すのは、資本力のある企業と組むことでEV開発負担を軽減でき、その受託生産などによるスケールメリットが自社のEVのコスト低減につながるからだ。