｢官民の総力を結集し国際競争に打ち勝つ｣ 2050年脱炭素戦略を問う｜経済産業相 梶山弘志

かじやま・ひろし　1955年生まれ。茨城県出身。79年日本大学法学部卒業後、動力炉核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）に入社。85年退職。2000年衆院選で初当選。19年10月から現職。（写真:経済産業省）

──2050年のカーボンニュートラルは並大抵のことではできません。政府として決断した背景は。

世界124カ国が同様の宣言をしている。一部の国では生産過程で二酸化炭素（CO2）排出ゼロの電力の使用を求める声が強まっている。対応せず放っておけば日本の製造業は輸出できなくなる可能性もある。わが国も脱炭素化に一歩踏み込んだうえで、国際ルール作りに参加する必要がある。

また、産業界が脱炭素化をビジネスチャンスと捉えられるように国は将来の市場創出にコミットし、民間投資の呼び水となる基金創設や規制緩和も実施していく。世界中で研究開発や社会実装をめぐる大競争になる。

──とはいえ、日本は再エネの導入で出遅れています。

再エネを主力電源化する目標は一貫している。ただ日本は送電線網が弱く、国土の7割が山地で遠浅の海域も少ないなど制約要因がある。そのため、CCUS（二酸化炭素の回収・利用・貯留）と組み合わせた化石燃料の活用は必要だ。脱炭素燃料である水素・アンモニア活用の研究開発にも取り組む。アジア諸国などと連携して国際的な取引ルールも作りたい。

──洋上風力発電については40年に3000万～4500万キロワットという大きな導入目標が示されました。狙いは何でしょうか。