自動車脱炭素のジレンマ Part2 日本企業は変われるか｜日本の強み･HVに｢座礁資産｣化のおそれ

世界的にEVシフトが加速する中、日本企業の現実路線は吉と出るか。

トヨタが20年に発売した「ヤリス」のHV。ガソリン1リットル当たりの航続距離は36キロメートルと世界最高水準を誇る（撮影：尾形文繁）

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「ガソリン車さえなくせばいいんだ、といった（短絡的な）報道がなされている」「自動車業界では一貫して『電動化』という用語を用いてきたが、メディア報道では『EV化』になる」「日本は電動化に遅れているとか異様な書かれ方をされているが、実際は違う」

昨年12月17日、日本自動車工業会のオンライン記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、参加した記者らに苦言を呈した。

菅義偉首相が昨年10月に「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボンニュートラル”」を宣言。その実現のため、国内で販売する新車（乗用車）を35年までに100％電動車にする方針が示された。

この「電動車」にはハイブリッド車（HV）も含まれる。1997年にトヨタが世界初の量産HV「プリウス」を投入して以来、日本ではHVが着実に普及、足元では年間の新車販売（乗用車）の3分の1はHVとなった。HVも含む自動車の電動化率で日本は世界2位、電動車の販売台数ではトップだ。