4月7日に日本政府が緊急事態宣言を発令したのと前後して、国民の一部から「もっと強硬な措置が必要」という声があった。人命が第一であり、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を阻止するためには国民の行動の制限、すなわち「私権」の制限も必要ではないかという主張だった。
今回、欧州などで感染拡大の阻止を理由に私権の一部を制限した国はある。非常事態宣言で国民の外出が制限され、違反者には罰金などの罰則も設けられた。
安倍晋三首相は感染者数が急増した4月、「新型コロナウイルス拡大こそ第3次世界大戦」と現状を戦争に例えた。日本人にとって戦争と聞けば、治安維持法など国民の自由を縛った法律が浮かびがちだ。しかし安倍首相は「（緊急事態宣言をしたが）罰則規定を設けないのが戦後の日本の体制である。それをやると圧政ということになる」と、評論家の田原総一朗氏に語っている。
それでも感染が拡大すれば政府の責任が問われる。一定程度の感染者、ひいては国民の管理は必要だという声も根強い。いわば、公衆衛生と人権のバランスをどう考えるか。現在では、携帯電話の情報を利用して行動や移動を監視するシステムが容易に導入可能だ。感染者の追跡や検疫・社会的距離確保など命令の伝達、データ収集によるホットスポット（集中感染地域）マッピングといった活用ができる。すでに世界でもイスラエルやロシアなど導入した国がある。
ただ、限界はある。韓国では5月に、ソウル市内のナイトクラブでクラスター感染が発生した。ところが、約5500人の利用者のうち2000人ほどの身元と行動がわからなかった。身元が判明することを嫌った利用者が、虚偽の連絡先や携帯電話番号を申告していたためだ。防疫当局は慌てて携帯電話会社やクレジットカード会社から個人情報を得て追跡しようとしたが、今でも十分に追跡できずにいる。
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