もはや温暖化対策は待ったなし 化石燃料からの脱却に動かぬ日本

石炭火力発電所の閉鎖を求めるドイツの環境保護グループ（共同通信）

世界の主要国が進めたロックダウン（都市封鎖）などの政策が、エネルギー需要を大幅に減少させている。

都市封鎖をきっかけにガソリンの需要が激減。貯蔵施設の確保が困難になるとの見通しから、原油先物価格（WTI）が一時マイナス価格をつけるという前代未聞の事態が発生した。

国際エネルギー機関の予測（4月30日発表）によれば、2020年のエネルギー需要は昨年と比べて約6％減少し、それに伴って二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出も約8％減るという。減少率の大きさは第2次世界大戦終結時以来となる。中国やインドなどの新興国では、窒素酸化物ほかによる大気汚染が劇的に改善。呼吸器疾患などによる死亡者が減ると予測する専門家もいる。

新型コロナは失業や企業の倒産、貧困の拡大などを通じて経済・社会に計り知れないダメージを及ぼす一方、環境負荷の低減という、思いもよらぬ副次的効果をもたらしているのも事実だ。

しかし、エネルギー生産の多くを石油や石炭などの化石燃料に依存する現状はすぐには変わらないため、生産活動の再開とともに大気汚染は再び深刻化する。また、都市封鎖による需要減とCO2の排出減によっても、地球温暖化の原因物質である大気中のCO2の濃度全体に与える影響は極めて小さく、その増加ペースはほとんど変わらない。

現在のペースで大気中のCO2濃度が高まり続けた場合、今世紀末時点での地球の平均気温は産業革命時と比べて4度の上昇が見込まれる。自然災害の増加にも歯止めがかからなくなる。

こうした事態に危機感を強めているのが欧州連合（EU）だ。「欧州グリーンディール」と呼ばれる気候変動関連政策の第1弾として、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることを盛り込んだ「欧州気候法案」を提出。実質ゼロ達成のためEU全体での中間目標として、30年の温室効果ガス削減目標を、現在の1990年比40％減から50〜55％減に引き上げる。