コロナ経済入門 政治・経済・社会…3分野の新常態を徹底分析

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今、ビジネスリーダーに問われているのは、「コロナ禍を受け、どのように舵取りを修正するか」だ。まずは近未来に起こることをしっかり押さえておこう。

本誌:堀川美行、野村明弘

週刊東洋経済 2020年6/13号
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緊急事態宣言の発令から解除までの約2カ月間、リモート勤務の傍らで、あるいは、やむなく出勤する際の通勤電車の片隅で、私たちは2つのことを考え続けてきたのではないだろうか。このコロナ禍はいつ、どのような形で終息するのか。そして、この事態が過ぎ去った後に生まれるのはどんな世界なのか。

つねに付きまとうのは「恐怖」と「不安」。マスメディアが毎日上書きするコロナ情報は不安の増幅装置となって、日常をかき乱した。やがて、誰も明確な答えなど持ち合わせていないことに気づく。ウイルスや公衆衛生の専門家でさえ、この状況や未来の光景を手探りで語っているにすぎない。

日々やっていることといえば、ステイホームとマスクの装着だ。この特集で何人かの識者が指摘しているように、やれることはスペイン風邪が流行した約100年前とほぼ同じだ。私たちがAI(人工知能)やロボットと暮らす未来に思いをはせていたのは、ほんの数カ月前だった。しかし、人類は未知のウイルスの前では何の力も持ちえなかったのである。

新型コロナウイルスの流行が完全に終息するのはまだ先だが、私たちはいや応なく、「アフターコロナ」の世界に向き合わなくてはならなくなった。5年後、10年後の遠い先よりも、もっと近い半年後、1年後、2年後について占うほうが実は難しいのだが、今、多くの人が知りたいのは、こうした近未来のことだろう。

近未来におけるビジネス、政治・経済、社会について、識者や記者たちが徹底解説したのがこの特集だ。私たちが新たに直面する時代の「経済入門」である。

週刊東洋経済編集部
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