資金繰りマニュアル 困っている人のためのQ＆A

政府の資金繰り支援策のポイントを解説する。

（Zenzen / PIXTA）

特集「コロナ大恐慌」の他の記事を読む

「ウイルスじゃなくてコロナ不況で死んじゃうよ。売り上げがいつもの7分の1ぐらいに減っている」。そう嘆くのは個人タクシーの運転手だ。今、中小企業経営者や個人事業主は資金繰りで瀬戸際に追い込まれている人が少なくない。

どうしたらよいか。

資金繰り対策の基本は資金の入りを増やし、流出を減らすことだ。

Q. 資金の入りを増やすにはどうする？

今は緊急事態だ。使えるものは何でも使おう。

迅速な対応が期待できるのが、下表4の「信用保証付き融資」。申込先は銀行などの民間金融機関だ。コロナ対策として、通常の保証とは別枠で、公的機関である信用保証協会の保証を付けられる。貸し倒れリスクを抑えられるので、民間金融機関は通常のプロパー融資よりも短い審査期間で実行を決断しやすい。金融庁も信用保証協会との連携を強化するよう民間金融機関に要請している。

売上高が前年同月比で5％以上減少している中小企業は借入債務の80％が保証され、売上高が同20％以上減少していれば債務の100％を信用保証協会が保証してくれる。