怒涛の出店攻勢をかけ、提携ホテルを含めた客室数が10万室を突破したビジネスホテルチェーンのアパホテル。状況が一変した市場をどう見ているのか、元谷芙美子社長に聞いた。
──ホテル業界の現状は?
2月までそれほど大きなダメージはなかったが、3月に入ってからお客さんが半減した。新型コロナウイルスの影響が発生するまで、都心には100%近い客室稼働率のホテルもあったが、3月の客室稼働率は平均で約50%になった。観光業界は大打撃を受けている。アパを創業して以来、ここまで厳しいことはなかった。
東京オリンピックの延期も痛手で、期間中に関係者から受けていた約3万6000室分の予約がキャンセルになってしまった。
──アパはどのような対策をとっていますか。
RevPAR(単価×客室稼働率)を経営指標とする当社では、客室稼働率を重視している。稼働率を上げるためには、単価を下げざるをえない。ただ、この状況をむしろ「チャンスかな?」とも思っている。
──「チャンス」とはどのような意味でしょうか。
思えば10年ごとに、このような大きな事態は起きてきた。約10年前はリーマンショック、その10年前もアジア通貨危機が発生した。こういった厳しい時期は、強いところが弱いところを買収して強くなっていく。
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