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「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その強大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か（本連載は不定期で掲載します）。
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NISA関連の業務に関する初の勧告
NISA口座で非課税にならない商品を「NISA対象商品」と謳って販売していた上、実際に購入してしまった顧客にちぐはぐな対応をしていた――。
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