ホテル･旅館･旅行会社の悲鳴､そして観光客は蒸発した Part2 瀕死のサービス業

「観光立国」の顔である銀座や京都などから外国人観光客が消えた。観光業界への影響は甚大だ。

銀座三越や松屋、ユニクロなどが店を構える銀座エリアは、今や人影がまばら（撮影：尾形文繁）

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「あまりにひどくて笑っちゃうくらいだよ」。東京・銀座でホテルを運営するある企業の役員は、投げやりにそう言った。

多くの人でにぎわいを見せていた銀座は今、観光客が「蒸発」している。エリアを象徴する時計塔で有名な和光本館前も、数カ月前までは歩くのにも苦労するほどの混雑だったが、現在は閑散としている。

銀座に構えるホテルでは、3月末から足元にかけての売り上げが前年同期比で10分の1に落ち込んだところもあるという。3月に小池百合子東京都知事が週末の外出自粛を要請して以降、客足がいっそう遠のいている。

新型コロナウイルスの影響は甚大で、3月19日に日本政府観光局（JNTO）が発表した2020年2月の外国人観光客数は108万5000人と、前年同月比で58.3％減だった。東日本大震災直後、11年4月の同62.5％減に次ぐ、記録的な減少となった。

振り返ると、安倍政権が推進した「観光立国」戦略は、経済政策「アベノミクス」の柱の1つとして、緩やかながらも経済成長を支える要因になった。政府はビザの発給要件緩和や免税対象品の拡大など複数の施策により外国人客を誘致することに成功。12年に836万人にすぎなかった外国人客は、19年に3188万人に膨張した。さらに20年は東京オリンピック開催に伴う特需も織り込み、4000万人を目標に掲げていた。