百貨店･アパレルの惨状 消費増税に暖冬､そしてコロナが直撃

消費低迷が長期化。淘汰の加速は避けられない。

来年2月で営業を終了する恵比寿三越（撮影：尾形文繁）

特集「コロナ大恐慌」の他の記事を読む

4月上旬の平日、銀座三越（東京都中央区）の化粧品売り場を訪れてみると、数カ月前まで中国人客でごった返していた店内には、数人程度の30〜40代とみられる日本人客しかいなかった。客よりも、美容部員の数のほうが圧倒的に多い。美容部員は全員マスクを着け、手持ち無沙汰な様子だった。「もうずっとガラガラです」。外資系ブランドの女性美容部員は、不安げな表情でそう語った。

その後4月7日に、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。これを受け、百貨店業界首位の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、銀座三越を含めた東京と埼玉の6店舗を4月8日から当面の間、臨時休業することを決めた。

三越伊勢丹HDだけでなく、1都3県と大阪、兵庫、福岡の百貨店は宣言が解除されるまで軒並み全館休業、もしくは食品フロアのみの営業を余儀なくされた。過去にも震災や台風の影響で、営業時間短縮や臨時休業を実施することはあった。が、ここまで休業が続く事態は「さかのぼれる範囲では初めて」（大手百貨店社員）という。