放送の中央集権と戦ってきた インタビュー／大分朝日放送社長 上野輝幸

大分朝日放送社長 上野輝幸（うえの・てるゆき）1950年福岡県生まれ。九州朝日放送時代にドイツ特派員としてベルリンの壁崩壊などを取材。2010年から現職。

ネット配信時代の今、民放の地方局は苦しい。そんな中、民放初の4Kシステム導入や番組の海外展開など、独自戦略で生き残ろうとするのが大分朝日放送だ。上野輝幸社長に話を聞いた。

地方局では放送（広告）収入の減少が止まらない。ただ地方ほどテレビの信頼性は高く、放送収入にもまだ可能性はある。例えば高校野球の地方大会。地元のケーブルテレビと連携し、今年は1回戦から全試合中継した。全試合なら自分の出身校も見られる。それが地域貢献にもなる。当社としても結果的に前年比で高校野球中継の収入が倍増した。

われわれは開局が平成で後発。よそのまねはできない。だから民放で初めて4Kシステムを導入。これを活用して大分の魅力を伝える海外向け番組も制作し、総務省の事業に4年連続採択された。