露呈する権力への弱さ Part3 揺れる公共放送｜元総務事務次官からの抗議で異例の対応

かんぽ生命の不適切販売を追及した報道をめぐり、経営が迷走している。

日本郵政の鈴木康雄上級副社長（右端）から抗議を受けた、上田良一NHK会長（左端）と石原進経営委員長（左から2人目）（時事）

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「報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない」

NHKは取材・制作の基本姿勢を示す「放送ガイドライン」にそう記している。だが、公共放送として国家権力や特定の個人・団体などからの独立性を保ち、公正な報道ができているのか、疑問を抱く事態が起こっている。

その象徴的な事例が、今年9月に毎日新聞のスクープで明るみに出た、かんぽ生命保険の報道をめぐる対応だ。

報道番組「クローズアップ現代＋（プラス）」は昨年4月、かんぽ生命が行っていた不適切販売について、内部告発者の証言を基にした特集を放送した。続編を放送すべく、7月に情報提供を呼びかける短編動画をホームページやSNS（交流サイト）に掲載したが、日本郵政グループが「内容が一方的で事実誤認がある」などとして、掲載中止を求める書状をNHK会長宛てに送付した。