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平均年収1000万円超!局員の給料・人事を大解剖 職員数1万人、巨大組織の今

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さまざまな議論の的となるNHK。働く環境の実態はどうなのか。

東京・渋谷のNHK放送センターには職員や制作会社など大勢が出入りする

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週刊東洋経済 2019年11/23号
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全国に54の放送局を持つ巨大組織であるNHK。職員数は1万人を超え、契約・派遣職員なども含めれば、その倍の規模になるとみられる。幼い頃からテレビ放送に親しむ人が多いこともあり、就職人気も高い。そんな組織の中身を解き明かしてみよう。

まずは気になる待遇。決算資料にある総人件費を職員数で割ると、1人当たりの人件費が1098万円と算出される。これを年収と考えた場合、その水準は民放キー局より低い。

一方で国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、2018年における正規雇用の給与所得者の平均給与は503万円。一般のビジネスパーソンからすると、やはり高く見えてしまう。

職員の給与は基本的にグレードで決まる。大きく管理職と一般職に分けられており、一般職は役割に応じて下から順にA(基礎力の育成期)、B(グループの中核期)、C(管理職準備期)、S(担当分野の第一人者)に分かれる。複数の職員に聞いたところ、大半は入局年次を基に決まっているという。

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