NHKが搭載をごり押し､物議を醸す受信料督促チップ 費用を負担するのは消費者

受信料の督促メッセージを表示する仕組みのために、消費者は費用を負担させられている。

4K・8Kテレビの価格にはACASチップの費用が転嫁されている（Getty Images）

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昨年12月に始まった4K・8K衛星放送。NHKは積極的に高精細の映像や番組を制作しているが、放送開始に当たってチューナーへの搭載が必須とされた「ACASチップ」に関する問題は棚上げにされたままだ。

ACASとは、有料放送事業者によって設立された新CAS協議会（現在は民放キー局も加盟）が電機メーカーの協力を得て開発した、契約者以外の視聴を防ぐ新しいCAS（限定受信システム）のことだ。CASそのものはBSデジタル放送開始時に導入され、B-CASカードが使われてきた。

ACASとB-CASは異なる団体が定めたものだが、機能の枠組みは同じ。B-CASカードやACASチップがなければ、地上波やBSの放送が基本的に視聴できない仕組みになっている。

問題はそのコストを誰が負担するのかという点だ。B-CASカードの場合、カードスロットを機器に搭載するコストはメーカーが負担し、カードや運用のコストは受益者である放送局が負担している。