押し寄せる受信料徴収 Part1 貪欲に収益拡大｜あなたの家や会社は大丈夫？

訪問員の営業活動に限界を感じたNHKは、さまざまな手を打ち始めている。

地域スタッフが持ち歩くファイル。申込書などがぎっしり

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テレビを設置している限り、もはやNHKの受信契約から逃れられない。2017年12月、最高裁判所はテレビがあればNHKと受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定について、「憲法に違反しない」という判断を示した。判決を受け、一般家庭や事業所から契約の申し出が殺到。17年度の支払率は初めて80％を超えた。その後も上昇が続く。

受信料を支払わない場合、NHKは強硬手段に打って出る。

ビジネスホテルチェーンの東横インは17年3月、東京地方裁判所から未払いの受信料19億3000万円を支払うよう命じられた。東横インは運営する235のホテル全室に設置されているテレビ約3万4000台分について、14年2月から全室分の受信料を支払っている。だがNHKはそれ以前の2年間の未払い分を要求し提訴。これが大筋で認められた。東横インは控訴・上告したが、今年4月に訴えが退けられた。

受信料収入の拡大へ向けNHKはあの手この手で徴収を強化している。その現場をのぞいてみよう。