受信契約にまつわる5つの疑問 知らないと損する

（Graphs/PIXTA）

せっかく受信料を支払うなら、徴収の仕組みや安くなる方法をきちんと理解しておきたい。

Q1. 受信機の設置状況はどう確認するのか？

基本的に訪問員が口頭で確認する。ただ面会できないことが多く、確認は難しい。そのためNHKは、世帯側からの申告を求め、未設置であるとの申告がない場合は設置されていると見なす方法などを検討中だ。

一般家庭は世帯ごとに受信契約を結ぶため、テレビなどの所有台数に関係なく1つの契約になるが、別荘など住居が2つ以上ある場合には、住居ごとに契約しなければならない。

事業所の場合は自己申告制だ。NHKから送られる設置状況調査票に記入する。

Q2. テレビ付き携帯電話やカーナビも対象？

ワンセグ放送を受信できる携帯電話、テレビ視聴が可能なパソコンやカーナビは受信契約の対象になる。ただし一般家庭は自宅にテレビがあって受信契約を結んでいれば、追加で支払う必要はない。

事業所はテレビ付きカーナビが設置されている自動車ごとに契約が必要だ。パソコンの場合、同じ部屋にテレビがあれば、その部屋でまとめて1つの契約となる。

Q3. どのような割引制度があるか？

一般家庭、事業所ともにさまざまな制度がある。家庭向けでは「家族割引」がある。同一の契約者が複数の受信契約を結んでいる場合（別荘や別宅など）や、同一生計である複数人がそれぞれ受信契約を結んでいる場合を対象に、2契約目から半額にするものだ。また、衛星契約を結ぶケーブルテレビ加入者は「団体一括支払」で月額200円割引される。