ある型破りなキャンペーンが2018年12月4日に始まった。スマートフォン決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が展開する「100億円あげちゃうキャンペーン」だ。文字どおり総額100億円を上限に、ペイペイでの支払い時に決済額の20%を還元、さらに40回に1回の確率で全額を還元するものだ。同キャンペーンはわずか10日で100億円の上限に達し終了した。
ペイペイを展開するのはソフトバンクとヤフーが50%ずつ出資する合弁会社。ヤフーは今18年度の計画を発表する際、注力領域として「ネット広告」「ネット通販(EC)」という従来事業に加え、「スマホ決済」を打ち出した。同社はこの3領域への先行費用を積み増す関係で、19年3月期は前期比2割以上の営業減益となる見通しだ。
10月のペイペイ投入以前から、すでに攻勢は始まっていた。飲食店や小売店向けには、決済手数料、導入初期費用などの無料化を積極アピールし、加盟店開拓に邁進。さらに、中国のアリババグループが展開する同国最大級のスマホ決済サービス「Alipay(アリペイ)」とも連携し、ペイペイを導入するだけで訪日中国人の決済需要に対応できるようにした。
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