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長時間労働しなくても成果は出せる ▶▶Part2 もう残業はいらない

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[記事のポイント]

(1) 試行錯誤しながら残業削減に取り組んでいる丸井、味の素、日本電産、コネクシオ、SCSK、富士通の事例を紹介する。

(2) ハードワークで知られた日本電産は永守重信会長が「2020年残業時間ゼロ」を宣言。業務効率化システム導入などで残業時間はすでに半減したという。

(3) システムエンジニアの残業問題にいち早く取り組んできたSCSK。残業代削減分を賞与に上乗せするなどの工夫で、残業20時間未満を実現した。

 

時短に踏み出した企業たち

残業削減と成果を両立させた先駆的な企業を紹介する。

丸井|店舗の月間残業時間たった48分!

「月間10時間あった店舗の残業時間が今では1時間を切っている。」丸井の取締役でマルイファミリー溝口店長の阿部和美氏は笑顔で話す。全国31の営業店の月間残業時間は平均わずか48分(2016年度)。しかも、残業は基本的に顧客への対応といった接客によるもののみだ。

溝口店長の阿部和美氏が働き方改革の旗振り役だ(撮影:梅谷秀司)

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小売業界では営業時間に合わせて早番と遅番のシフトを組んで出勤し、長時間残業を強いられることもある。丸井も「10年以上前は早番が開店前に出社。帰りも一緒で、上司が残業していたら部下は帰れなかった」(阿部店長)。

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