残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏

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残業時間の上限規制、同一労働同一賃金が2019年4月にも導入される。企業と働き手はどう変わるのか。

(本誌:山川清弘、風間直樹)

週刊東洋経済 2017年7/1号
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国内有数のブランド病院、東京都中央区の聖路加国際病院は、今年6月から土曜の外来診療科目を34から14へと減らした。削減のきっかけとなったのが、昨年6月にあった中央労働基準監督署の立ち入り調査だ。調査の結果、昨年4~6月の勤務医の残業時間が月平均で約95時間に達していたことがわかった。夜間・休日勤務について割増賃金を支払うよう労基署に指摘され、過去2年分の十数億円を支払った。

昨年12月には、朝日新聞東京本社が社員に規定を超える長時間労働をさせたとして、同じく中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同社が長時間労働で是正勧告を受けたのは初めてだという。

朝日によれば、財務部門の20代の男性社員が昨年3月、残業時間が85時間20分となり、労使協定の規定を4時間20分上回った。年度末で財務部門の繁忙期だったためとされるが、朝日新聞のパブリックエディターを務める法政大学の湯浅誠教授は「そもそも月81時間という『過労死ライン』の労使協定を結んでいること自体が驚きだ」と、紙面上で批判している。

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