電通で起きた新人女性の過労自殺事件をきっかけに、労働基準法などに基づいて企業を指導・監督する労働基準監督官に注目が集まっている。大手企業を次々と書類送検する過重労働撲滅特別対策班(かとく)の動きに、企業は戦々恐々としている。現状を現場の監督官はどう見ているのか。現役監督官3人に話を聞いた。
【 労働基準監督官 】
労働条件の確保・向上などを任務とする厚生労働省の専門職員。都道府県労働局や管下の労働基準監督署を中心に配属されている。
【 過重労働撲滅特別対策班 】
全国的な大企業の違法な長時間労働の調査を専属で行うため、東京と大阪の労働局に設置された。通称「かとく」。今年4月には厚労省本省内に「過重労働撲滅特別対策室」を設けた。
Aさん…50代男性(東日本)
Bさん…40代男性(首都圏)
Cさん…40代男性(西日本)
──電通事件が監督現場に与えた影響は。
Aさん 非常に大きなインパクトがあったと思う。臨検監督に入ると、企業側が相当ナーバスになっているなと感じる。
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